起業時には多額のお金がかかるため、資金調達が重要となってきます。
自己資金で賄える場合は少なく、ほとんどの場合で、融資または補助金・助成金を利用することになります。

その中でもまず考えられるのは、国や地方自治体が中小企業に対して設けている融資制度です。スタートアップ支援や創業支援といった制度を設けている自治体は少なくありません。
自治体の求める条件に合致すれば、他の制度よりも利用しやすいものです。

他には、金融機関からの融資が考えられます。
金融機関には、政府系の金融機関と民間の金融機関の2種類があります。
政府系の金融機関の場合、創業融資の制度を設けているため、融資を受けやすいのに対して、民間の金融機関の場合、創業して間もない企業に対する審査は厳しいものとなっています。

他には、法人を設立する場合には、株式の購入によって出資を募るという方法もあります。

このように資金調達にはさまざまな種類があります。
どれくらいのお金が必要なのか、その方法で資金調達をするのがベストなのかを慎重に判断し決定しなければなりません。

起業時の資金調達でお困りの際は、税理士に相談することをおすすめします。資金調達は、専門の知識がなければ、非常に難しいものです。
税理士のサポート、アドバイスによって成功率を高めることができます。

大木昭生税理士事務所は、新宿区、高田馬場を中心に東京都、埼玉県で広く活動しています。
資金調達をお考えの方は、お気軽にご相談ください。