顧問税理士とうまくいっていない、顧問税理士がうまく機能していないといった場合に考えられるのが、「顧問税理士」の変更です。しかし、変更のタイミングによってはかなり手間がかかる可能性があるので、注意が必要です。顧問税理士を変更するタイミングとして適切なタイミングは次の2つです。

①事業年度が終了して、法人税の申告書の提出と納税が終わった直後
このタイミングが一番ベストであり、キリもいいタイミングになります。法人税も支払って前事業年度での手続きがすべて終了しているので、タイミングが一番いいです。
②税務調査後の修正申告後
このタイミングも修正申告で税務調査のすべてが終了したタイミングになるので、顧問税理士の変更には最適なタイミングとなります。

顧問税理士の変更はこのタイミング以外では、仕訳の引継ぎやそれまでに送っている領収書等を返してもらうといったことなどが必要となるなど、非常に面倒なことになりかねません。顧問税理士の変更を検討されている方はまず当事務所までお問い合わせください。

当事務所では新宿区、目黒区、中野区、板橋区を中心に東京都、埼玉県の広いエリアで「会社設立支援」や「相続」、「事業譲渡」などに関する税務相談を承っております。「顧問税理士」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。