経理　税理士/会計・税務支援com/大木昭生税理士事務所(新宿区/目黒区)

経理または税理士に関する基礎知識記事や事例

株式会社とは

株式会社とは株式を発行して投資家から資金を調達し、その資金で事業活動を行なう会社のことを指します。株式を公開していれば、株式を購入することで誰でも出資者(株主)になます。事業が成功して利益が上が...
不動産・株式等の取得

不動産を取得する際には、「不動産取得税」が課税されることとなります。同じように、株式を取得する際にもその取得額に応じて課税されることも考えられます。そのため、不動産や株式を取得する際には納税する...
会社設立支援

会社設立にあたっては、定款作成・税金・資金繰り・社会保険など考えていかなければならないことが多岐にわたります。このような法的知識やお金の計算も要求される手続きを個人で行うのは時間も手間もかかり、...
起業時の資金調達方法

起業時には多額のお金がかかるため、資金調達が重要となってきます。自己資金で賄える場合は少なく、ほとんどの場合で、融資または補助金・助成金を利用することになります。その中でもまず考えられるの...
顧問税理士の変更時期

顧問税理士の変更時期としては、「決算直後」をお勧めいたします。理由としましては、決算直後でない場合は、それまでの決算に用いるデータの引継ぎや領収書の引継ぎ等の作業が伴ってきます。その際に、領収書...
法人化（法人成り）手続き

個人事業主と法人とでは、税法上の扱いが大きく異なります。個人事業主の場合は所得税を支払いますが、法人になれば法人税を払います。法人税の方が、税率が低いため、事業の利益が大きければ、法人化した方が...
創業融資はどんな制度か

創業融資とは、会社を設立する際、自己資金だけでは事業資金を調達することができない場合に他者からお金を借りて会社設立することを指します。創業融資の種類には、親戚からの借入、日本政策金融公庫からの...
会社の設立方法

会社設立の流れは大きく分けて4つのステップがあります。それが、①定款の作成(会社の基本事項を決める)、②定款の認証(公証役場で手続き)、③資本金の払い込み(出資者の口座に資本金を払い込む)、④登...
相続税対策～土地活用～

・小規模宅地等の特例正式には「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」といいます。この特例は、「被相続人または被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族」の「事業の用または居住の用...
ご子息へ引き継ぎたい

事業承継の際は、ご子息に引き続くことも考えられます。しかし、ご子息に事業承継をする際は、ご子息が事業承継の準備を行おうとしないなど事業承継の準備が十分に行われないことが懸念されます。ご子息に...