会社　経理/会計・税務支援com/大木昭生税理士事務所(新宿区/目黒区)

会社または経理に関する基礎知識記事や事例

合同会社とは

合同会社は、2006年施行の新会社法で導入される新たな会社形態で、株式会社と任意組合の特徴を併せ持ちます。具体的には、株式会社と同様に出資者の責任は出資額までの有限でありながら、任意組合のように...
日本政策金融公庫の融資を受けるには

日本政策金融公庫とは、民間の金融機関を補完することを目的として設立された政府全額出資の金融機関です。日本政策金融公庫から融資を受けるメリットとして、創業時から利用することのできる融資制度が用意...
新宿区の会社設立は大木昭生税理士事務所へご相談ください

会社を設立するには様々な手続きが必要となり、それを個人で行うには難しいです。知識が必要とされ、手続きにミスが生じることも少なくありません。そのような際は、税理士のサポートを受けることをおすすめし...
自己株式取得

自己株式の取得とは、株式会社が発行した株式をその株式会社の株式から買い取ることを言います。一度株式から調達した資金を株主に返すこととなりますので、自己株式の取得=株主への配当金と考えて頂いても差...
個人事業主・フリーランスが開業するには

個人事業主・フリーランスが開業するには開業届を税務署に提出する必要があります。開業届とは、個人事業の開業を税務署に通知する届出のことを指します。開業届を行わないことで、罰則があるわけではありませ...
創業融資はどんな制度か

創業融資とは、会社を設立する際、自己資金だけでは事業資金を調達することができない場合に他者からお金を借りて会社設立することを指します。創業融資の種類には、親戚からの借入、日本政策金融公庫からの...
事業譲渡・売却時に発生する税金

事業譲渡とはM&Aの方法のひとつで簡単に言うと会社の事業の一部を他の会社に売却することです。事業売却も事業譲渡と似たような意味合い持っています。2つのメリットは事業を売却することによって、赤字収...
顧問税理士の変更に必要な手続き

顧問税理士を変更する際には、以下のような手続きが必要です。 ●現在の税理士との顧問契約を解除する意思表示この手続きでは、顧問税理士との解約規定で、解約前〇か月前に予告することなどの条項が盛り...
消費税の軽減税率制度

2019年10月1日より消費税の税率が従来の8パーセントから10パーセントへ移行されました。そのためテレビやインターネットで駆け込み需要が取りざたされたのは記憶に新しいことだと思います。しかし...
株式会社を設立するために必要な費用

会社設立の際に、役所に納めなければならない最低金額は、株式会社200,300円、合同会社60,000円です。その内訳は、株式会社:定款認証50,300円、登録免許税150,000円(資本金214...