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消費税の改正項目(令和2年度) 2020/03/10

高田馬場の税理士大木です。

 

消費税の複数税率制度が始まって半年経とうとしています。

個人的にはあまり増税の実感はありませんが、事業者にとっては消費税の負担は顕著に増加しています。

令和2年度税制改正で消費税関係の改正は2点あります。

 

1つは消費税の確定申告期限延長(1ケ月)が創設されます。

法人税には提出期限について延長の特例がありましたが、消費税にはありませんでした。法人税と申告時期を合わせられるということになります。

延長には法人税で期限延長の申請をしている必要があり、消費税でも別途申請が必要です。

適用は令和3年3月31日以後に終了する課税期間からです。

 

2つ目は居住用賃貸建物の課税仕入れについて仕入税額控除が認められなくなります。

金の取引などを使い消費税の課税売上割合を意図的に増加させて居住用建物の消費税の還付を受けるスキームを歯止めをかけることが趣旨と思われます。

おそらくですが、一括比例配分法を用いても税額控除できなくなるのではないかと推測します。

適用は令和2年4月1日以後の契約による10月1日以後からの仕入からとなります。

 

消費税の還付についてもご相談に応じます。

お気軽にお問合せください。

 

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