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家賃支援給付金の申請が7/14より開始されます。 2020/07/09

高田馬場の大木昭生税理士事務所です。

 

コロナウィルス感染者がまた少し増加傾向にあります。

私も新宿区に事務所があり通勤は池袋を経由していますので十分注意してます。

 

さて、7月14日より家賃支援給付金の申請が開始される予定です。

給付対象の要件は5月から12月の売上高が下記いずれかに該当することです。

〇いずれか1ケ月の売上高が前年度比50%以上減少

〇連続する3ケ月の売上高が前年度比30%以上減少

 

給付額は

法人は75万円まで2/3(上限50万)、75万円以上1/3(上限50万)で最大100万円の6倍 つまり600万円まで給付。

個人は37.5万円まで2/3(上限25万円)、37.5万円以上1/3(上限25万円)で最大50万円の6倍 つまり300万円まで支給。

 

添付書類は持続化給付金の申請と似ており確定申告書や売上高の帳簿です。

追加になるのは賃貸借契約書と家賃を支払っていることを証明できる書類(通帳のコピーなど)です。

 

詳しくは経済産業省のHPでご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

 

上記の要件や添付書類から、毎月きちんと帳簿を作成していないと給付対象になるかも判断がつきません。

やはり顧問税理士による毎月の巡回監査がとても重要だと実感します。

 

毎月の税務会計顧問をご希望の方は今からでも遅くはありません!お気軽にお問合せください。

 

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