03-6302-1564 事前にご連絡頂ければ時間外も対応いたします。
初回相談は無料です。
営業時間
9:00~18:00

ブログ記事一覧/家賃の消費税 経過措置

  1. 会計・税務支援com/大木昭生税理士事務所 >
  2. ブログ記事一覧 >
  3. 家賃の消費税 経過措置
家賃の消費税 経過措置 2019/07/24

こんにちは。

久々にブログを更新します。

 

令和元年10月からいよいよ消費税が10%になります。

事業所、倉庫、駐車場等を貸したり借りたりしている事業者も多いかと思います。

これらも原則消費税は10%になってきます。

ただ、経過措置の適用があり10月以降もしばらく8%でOKなケースがあります。

 

「資産の貸付」の経過措置が適用される要件として

①平成31年3月31日までに賃貸借契約等が締結されていること

②契約書に租税公課、経済情勢の変動があった場合などを理由として賃料の改定を申し出ることができる。というような改定に関する文言が入っていないこと

 

②の条項は不動産の賃貸借契約書に入っているのが一般的のようです。

よって、結論としてはほとんどのケースで10月分から10%になりますが、再度、契約書を確認して借主、貸主間で消費税について確認しておくのがよいでしょう。

 

注意点として

経過措置は選択適用ではないので該当すれば経過措置を適用しなければなりません。

経過措置は契約期間までの適用なのでその後については10%になります。自動更新があった時は更新時に一度契約期間は満了していますので更新後は10%になります。

ちなみに居住用の賃貸や土地等の貸付に関しては消費税は非課税ですので消費税増税は今回関係ありません。

 

新宿区でやっている税理士です。消費税などのご相談も承っています。

お問い合わせフォームからご相談ください。


にほんブログ村

会計・税務支援com/大木昭生税理士事務所が提供する基礎知識

  • 消費税の軽減税率制度

    消費税の軽減税率制度

    2019年10月1日より消費税の税率が従来の8パーセントから10パーセントへ移行されました。そのためテ...

  • 役員・従業員へ引き継がせたい

    役員・従業員へ引き継がせたい

    事業承継を行う際に、役員・従業員へ引き継ぐことがあります。近年では、事業承継を社風を既に知っている役員...

  • 納税資金の確保

    納税資金の確保

    相続の際には、相続税が発生しますが、相続税は遺族の方々が支払うことになります。そのため、相続は相続前の...

  • 会社設立に関するご相談は大木昭生税理士事務所にお任せください

    会社設立に関するご相談...

    確かに、会社設立は税理士や司法書士に頼らなくても個人で行うことができます。しかし、個人で会社設立のため...

  • 不動産管理

    不動産管理

    不動産の管理でかかる税金は「固定資産税」が代表的なものとなります。不動産を所有しているだけでも課税がさ...

  • 会社の設立方法

    会社の設立方法

    会社設立の流れは大きく分けて4つのステップがあります。それが、①定款の作成(会社の基本事項を決める)、...

  • 事業承継に関するご相談は大木昭生税理士事務所にお任せください

    事業承継に関するご相談...

    事業承継を行うにあたって、事前に準備しておくことは数多くあります。法人の株式の評価から事業承継の方法を...

  • 合同会社とは

    合同会社とは

    合同会社は、2006年施行の新会社法で導入される新たな会社形態で、株式会社と任意組合の特徴を併せ持ちま...

  • 相続税対策~土地活用~

    相続税対策~土地活用~

    ・小規模宅地等の特例 正式には「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」といいます。この特...

よく検索されるキーワード

ページトップへ