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収入金額と所得金額 2019/12/27

こんにちは。

新宿区高田馬場の税理士大木昭生です。

 

今年もあと数日で終わろうとしています。

年末といえば我々の業界では「年末調整」が恒例の行事みたいなものです。

昨年から配偶者控除の適用が改正となり、以前に増して処理が面倒になってきました。

特に納税者の間違いが多い項目として「収入金額」と「所得金額」の認識間違いが目立ちます。

 

「収入金額」とは文字の通り年間の収入の合計額です。手取り金額ではなくて社会保険料や源泉所得税などの控除項目を差し引く前の金額(給与であれば総支給金額、事業であれば売上高)です。

 

「所得金額」とは収入金額から必要経費等を控除した後の金額をいいます。

給与所得の場合の必要経費等は給与所得控除で約3割程度の金額を自動的に控除されることになります。

事業所得や不動産所得の場合は実費費用です。

給与所得の場合は収入金額が1,618,999円以下であれば650,000円が必要経費等になります。

詳しくは給与所得控除(https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1410.htm)を参考にしてください。

よって、収入金額と所得金額は全く違う金額です。事業所得でいえば収入金額は売上高で所得金額は売上から経費を控除した利益と認識するのが一番わかりやすいと思います。

 

そもそも「所得金額」とは税法用語です。学校で租税教育を受けない我々がいきなり所得金額と言われても正直わからないのが普通です。年末調整の申告書の裏に色々が説明が書かれているのですが、文字も小さくて私でも読むの嫌になります。

これは税法の仕組みが悪いのではなくて日本の租税教育に問題があるのではと考えます。

 

アメリカでは租税教育も投資も学校で勉強するそうです。投資なども全く知識がなければ正直怖くてチャレンジできないですよね。租税教育や投資などを勉強していれば日本でももっと多くの人が起業して色々なビジネスに自らチャレンジし、そして多くの人が適正な納税をするのではないでしょうか。

最後は私の日々思っていることになりました。

 

本年もありがとうございました。

大木昭生税理士事務所は来年も躍進していきたいと思います!

良いお年をお迎えください。

 

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